提供受けた数、「少数」が５４％

　ダイレクトセリング業界で向かい風が強まっている。一つが各社の経営環境。市場規模の縮小を主因に、国内経済の冷え込みや長引いたコロナ禍の〝後遺症〟、物価高と円安、 労働力不足等を背景に厳しさを増しつつある。もう一つが１０月に始まったインボイス制度。現場を支える販売員やディストリビューターが適格請求書発行事業者への移行の有無を迫られ、 各社との取引関係や報酬支払いに影響を生じている。そこで本紙は、これら２テーマのアンケート調査を実施。４５社の有効回答をまとめた。

　１０月に始まったインボイス制度で、課税仕入れ等に関わる消費税額の控除（仕入れ税額控除）は原則、取引先から適格請求書（＝インボイス）の発行を受けないとできなくなった。業界では訪問販売の委託・契約販売員や代理店、 連鎖販売取引のディストリビューターなどに支払う手数料・報酬等に含まれる消費税に関わり、この問題が発生している。
　そこでアンケートでは、販売員等を想定して、自社の製品・サービスを販売したり、新規顧客の開拓・紹介を行う事業者と取引があるか調査。集計の結果、有効回答全体の８４％にあたる３８社が「取引がある」を選択した（残り１６％は「取引がない」を選択）。
　その上で、「取引がある」とした３８社に、取引する事業者が適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者に移行し、その事業者からインボイス番号の申請・提供を受けたどうかを聞いた（グラフＢ―１参照）。
　結果、もっとも多かったのは「少数の事業者から、申請・提供を受けた」（２０社）で、全体の５４％を占めた。

（続きは２０２４年１月４日号参照)