上位は「新製品」「法令遵守」「ブランディング」

　ダイレクトセリング業界で向かい風が強まっている。一つが各社の経営環境。市場規模の縮小を主因に、国内経済の冷え込みや長引いたコロナ禍の〝後遺症〟、物価高と円安、 労働力不足等を背景に厳しさを増しつつある。もう一つが１０月に始まったインボイス制度。現場を支える販売員やディストリビューターが適格請求書発行事業者への移行の有無を迫られ、 各社との取引関係や報酬支払いに影響を生じている。そこで本紙は、これら２テーマのアンケート調査を実施。４５社の有効回答をまとめた。

　次に、近年の事業展開において重視している取り組み・課題について、複数回答形式で調査（グラフＡ―３参照）。この結果、最多は「新製品の投入・研究開発の強化」（２５社）となり、選択率は有効回答社の５７％に達した。
　２番目に多かったのは「法令遵守・コンプライアンスの強化」（２４社）で、選択率は５５％。３番目に多かった「ブランディング・広告宣伝の強化」（１９社）は４３％の企業が選択した。

（続きは２０２４年１月４日号参照)