本紙アンケート・45社の回答集計 重視している取り組み・課題

上位は「新製品」「法令遵守」「ブランディング」


 ダイレクトセリング業界で向かい風が強まっている。一つが各社の経営環境。市場規模の縮小を主因に、国内経済の冷え込みや長引いたコロナ禍の後遺症=A物価高と円安、 労働力不足等を背景に厳しさを増しつつある。もう一つが10月に始まったインボイス制度。現場を支える販売員やディストリビューターが適格請求書発行事業者への移行の有無を迫られ、 各社との取引関係や報酬支払いに影響を生じている。そこで本紙は、これら2テーマのアンケート調査を実施。45社の有効回答をまとめた。

 次に、近年の事業展開において重視している取り組み・課題について、複数回答形式で調査(グラフA―3参照)。この結果、最多は「新製品の投入・研究開発の強化」(25社)となり、選択率は有効回答社の57%に達した。
 2番目に多かったのは「法令遵守・コンプライアンスの強化」(24社)で、選択率は55%。3番目に多かった「ブランディング・広告宣伝の強化」(19社)は43%の企業が選択した。

(続きは2024年1月4日号参照)