意見書採択の地方議会、８８カ所に　国会の大臣答弁「法律違反状態」

　日本弁護士連合会は１２月１日、特定商取引法の改正を求めるシンポジウムを弁護士会館とウェビナーで開催した。ここで、 特商法の改正を求める意見書を採択した地方議会が全国で８８カ所に達したことを報告。法改正に消極的な国の姿勢を批判するとともに、 改正に向けた取り組みの積極化を参加者に呼びかけた。
　シンポジウムの名称は「特商法の抜本的改正に向けて　～法改正運動の現状と今後の展望～」。１６年に改正され、１７年１２月に施行された改正特商法が、 附則で所謂〝施行後５年見直し〟を盛り込んでいることなどを踏まえて開かれた。日弁連が主催する同様の趣旨のシンポジウムは、昨年１０月と今年２月に続き、 ３度目となる。

６府県、７政令市兵庫は最多?市町

　シンポジウムでは、日弁連の消費者問題対策委員会（以下対策委）の委員を務める弁護士から、法改正に向けた取り組みの状況を説明。委員の釜井英法氏は 「特商法の５年後の見直しの運動は始まって約１年。だんだん運動が広がってきた」「劇的な動きはまだない。地道に広げていっているところ」とした。 主な取り組みには、各地の弁護士会が主催するシンポジウムが開催予定を含めて９回に達していることや、昨年１０月に発足した消費者系団体の運動体である 「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会（以下全国連絡会）」との連携などに触れた。
　また、各地の弁護士会による請願・陳情などの働きかけを通じて、特商法改正を求める意見書を採択した地方自治体の議会の数が、８８カ所に達していると報告。 都道府県議会はこれまでに秋田県、岩手県、宮城県、京都府、大阪府、兵庫県の６府県で採択されたとした。

（続きは２０２３年１２月２１日号参照)