「慎重な検討必要」、コスト・実効性など理由に

　あらかじめ勧誘を拒否した家への訪問販売を禁じる「ＤｏＮｏｔＫｎｏｃｋ（以下ＤＮＫ）」や、事前に登録した電話番号への勧誘を禁じる 「ＤｏＮｏｔＣａｌｌ（以下ＤＮＣ）」の両制度をめぐり、１１月１７日の参議院・消費者問題に関する特別委員会で、国は、 コストや実効性の観点から制度の導入に慎重な姿勢を示した。国は４月の同委員会でも同様の説明を行っており、方針に変更がないことが示された形となった。
　１７日の特別委員会で、伊藤孝江議員（公明党）の質問に、消費者庁の藤本武士政策立案総括審議官と自見英子消費者担当大臣が答えた。
　「ＤＮＫ」と「ＤＮＣ」は、オプトアウト型の不招請勧誘規制の仕組みの一つ。「ＤＮＫ」は、所謂〝訪問販売お断りステッカー〟の法的有効化が想定されている。 「ＤＮＣ」は勧誘を受けたくない消費者が自身の電話番号を行政へ申請・登録。事業者に登録番号への勧誘を禁じる。「ＤＮＫ」に比べると、 「ＤＮＣ」は欧米各国のほかアジアは韓国、ベトナムなどで広く導入例がみられる。
　この「ＤＮＫ」と「ＤＮＣ」をめぐり、伊藤議員は、不意打ち的な勧誘による消費者被害を防ぐ観点から「有効な仕組み」と主張。 被害に見舞われた消費者が自ら行動することの難しさや、事後的救済の仕組みの整備が遅れていることなどに触れた上で、両制度による 「予防的措置」を講じる必要性を質問した。
　これに対して藤本審議官は、両制度は「運営にともなう費用負担の問題、実効性の問題、あるいは登録した消費者の個人情報が悪用される問題などの課題がある」と回答。

（続きは２０２３年１２月１４日号参照)