総売上６年連続減、２.８兆ウォン トップのＲＩＭＡＮは２桁増

　韓国ＦＴＣ（公正取引委員会）が１１月１４日までにまとめた「後援訪問販売」事業者の２０２２年の合計売上高は前年比で５.４％減の２兆８３２４億ウォン （約２８８０億円）で６年連続の減少となった（グラフ参照）。ＦＴＣが１３年に調査開始後、市場規模は拡大していたが、１６年（３兆３４１７億ウォン）をピークに縮小が続く。
　後援訪問販売は、自身の販売実績と直接紹介した販売員の販売実績が報酬支払い対象となる、訪販と多段階販売（ＭＬＭ、連鎖販売取引）の中間的形態。 ２２年の多段階販売市場規模は前年比で４.５％増の約５兆４１６６億ウォン（約５５０９億円）。
　調査対象事業者数は５５９４社で、前年より１２２社の増加（主宰企業の代理店等を含む）。登録ベースは７９０５社で、 ２２年～２３年１０月に営業実態がある事業者が調査対象となった。ＦＴＣは、３割近い事業者が休・廃業しているとして、 事業者情報の事前確認の必要性が高まっていると指摘している。
　報酬に相当する〝後援手当〟の支払い総額は４.０％減の７２４３億ウォン。いわゆる〝還元率（総売上に占める後援手当の割合）〟は２５.６％で、前年より０.７ポイント上昇させた。 　登録販売員の総数は７.０％増の９１万３０４５人。総数のうち〝後援手当〟を得た数は５６万５５３人で、前年比は０.５％減だった。

　　　 （続きは２０２３年１２月７日号参照)