総件数１２％減の２４５件、「問題性あり」も減少
ワースト３は「リフォーム」「教材」「健食」

　電話・メールによる消費者相談室「訪問販売ホットライン」を運用する日本訪問販売協会が１０月３１日までにまとめた２０２２年度（２２年４月～２３年３月） の相談受付状況によると、総件数は前年度比で二ケタ減だった（グラフ参照）。勧誘・契約締結過程や解約手続きに特定商取引法をはじめとする関連法規違反が疑われたり、 消費者志向が不十分と考えられる「問題性あり」相談も同様に減少した。商品・役務は住宅リフォームと教材、健康食品が件数で上位を占めた。
　２２年度の総受付件数は２４５件。前年度比は１２.５％減で、過去１０年間で最少だった。ただし、件数に含まれない、法律の質問・問い合わせ等を行う事業者等からの入電は 「益々増える傾向」（報告書より）にあり、年間で４００件超の申し出を受けたとしている。
　なお、１９年度の大幅増は、レンタルオーナー商法が破綻したジャパンライフ事件をめぐり、「訪問販売消費者救済基金」関連の問い合わせが殺到したことが背景にある。
　２２年度の取引形態別の件数は、１７４件の「訪問販売」が最多で、全体の７割を占めた。「訪問販売」相談の９割弱は家庭訪販で、 残りはアポセールスや営業目的等の適用除外事例だった。他の主な形態は「連鎖販売取引」が２８件、「特定継続的役務提供」が２２件、「電話勧誘販売」が６件、「訪問購入」 「通信販売」が各２件。
　相談者は「個人（一般消費者）」が１４６件、「団体（消費生活センター等）」が５０件、「企業（事業者）」が４９件。構成比では「個人」が６割を占めて最多だったが、 件数では過去１０年間で最少だった。
　消センがほとんどだった「団体」からの相談は、特定商取引法の改正に関する内容や、過量販売で協会が定めた「通常、過量には当たらないと考えられる分量の目安」 について訊ねるものだった。
　「問題性あり」の相談件数は、会員関連が２４件、非会員関連が３８件。前年度比は会員関連が２件増、非会員関連が１５件減。

（続きは２０２３年１１月１６日号参照)