「電子化」実態調査計１８百万円で落札

　特定商取引法の「書面電子化」規定に基づき、法定書面の電磁的交付の実施・利用状況の実態調査を消費者庁が行う件で、調査事業の委託先として、 ＮＴＴデータの完全子会社のＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）が決定した。１０月２５日に同社が一社応札で落札したもの。落札額は計１８００万円（税抜き）。 調査期間は来年３月末まで。
　調査は、①事業者を対象とした調査と②消費者が対象の２種類が行われる。落札額は①が７００万円、②が１１００万円。
　①は、アンケートとヒアリング、ＷＥＢサイト等の目視調査、覆面形式の試買調査を予定。アンケートは１０社程度の候補から調査会社と消費者庁が協議して絞り込む。

　　　 （続きは２０２３年１１月９日号参照)