ク・オフの妨害中止、書面への記載を要求

　特定適格消費者団体の大分県消費者問題ネットワーク（以下大分ネットワーク、所在地・大分市青崎、理事長＝安岡正義大分大学名誉教授）は１０月１８日、 屋根工事等の訪問販売事業者であるエヌケージー（以下エ社、所在地・大分市中島東、旧社名ノダホーム）に対して、特定商取引法に基づき、クーリング・ オフの妨害を目的とした説明を行わないことなどを求める差し止め訴訟を大分地裁で起こしたと明らかにした。提訴は９月６日付。 大分ネットワークによる差し止め請求訴訟は３例目となる。
　大分ネットワークが地裁で求めている判決の内容は、エ社が行う訪問販売の勧誘における①ク・オフの妨害を目的とした説明の禁止と、 ②申込書面および契約書面へのク・オフ事項の記載。①では、契約の申込みの撤回・解除を妨げるため、 契約について特商法第９条の適用がない旨を「告げてはならない」と求めている。
　大分ネットワークの理事を務める弁護士によれば、エ社に対して、２１年１２月より是正の申し入れを行っていたが、応じることがなかったという。

　　　 （続きは２０２３年１１月９日号参照)