２３年度の消費者行政評価公表　取引対策課、積極性は低評価

　消費者庁をはじめとする消費者行政の取り組みを毎年度、点数式で評価している「全国消費者行政ウォッチねっと」は１０月１３日、 ２０２３年（２２年９月～２３年８月）の評価結果を公表した。ここで、特定商取引法を所管する消費者庁の取引対策課は２５点満点中１８点とされ、 行政処分等のパフォーマンスが高く評価された一方、法改正の動きを踏まえた積極性は低く評価された。
　評価は①パフォーマンス度②積極度③透明度④消費者度⑤コミュニケーション度――の５項目で評価（１項目５点満点）。
　５点をつけた①は、特商法に基づく業務・取引等停止命令２６件、指示２５件、業務禁止命令２３件を行い、いずれもヒト桁だった前年より大きく件数を増やしたことを評価された。 ネット通信販売等の適正化事業の調査で、改善指導件数が１０８９件に達したことも評価対象とされた。
　これに対して②は２点で、「至極残念」と評価。理由に、特商法の〝施行５年後見直し〟が昨年１２月に訪れた後も、改正に向けた動きが見られないことを指摘している。

　　　 （続きは２０２３年１１月９日号参照)