関東経産局まとめ　２２年度の相談件数

　関東経済産業局の消費者相談室が９月２９日までにまとめた特定商取引法の適用を受ける取引（訪販など７類型）の２０２２年度相談件数は前年度比で２７.６％減の１４４９件だった。 特商法が規制する７取引類型すべての相談件数が前年度を下回った。
　割賦販売法関連や先物取引関連を含む、相談室が受け付けた全件数は１６６３件で、前年度比は２５.０％減。過去１０年で最も少なかった（過去の最低件数は１９年度の１７０９件）。 　２２年度の取引類型毎の内訳は、「訪問販売」が３１.６％減の５１７件。

（続きは２０２３年１１月２日号参照)