被害８割が高齢者、点検にドローン利用も

　国民生活センターは１０月１１日、屋根工事に関わる「点検商法」のトラブルが増加傾向にあると発表した。昨年度の関連相談件数は４年前の３倍以上に急増しており、 高齢者を中心に被害が拡大。ドローンを用いた新手の手口も見られるといい、消費者に注意を呼び掛けている。
　国センの発表によれば、屋根工事の点検商法に関わる相談件数は２２年度が２８８５件。過去５年で最多となった。
　前年度比は２２.７％増で、９２３件だった１８年度との比較は２１２.６％増だった。２３年度（８月末時点）は１３４６件で、前年同期の件数との比較は５０.７％増と、 増加傾向に歯止めがかかっていない。
　月別の相談件数は例年、６月と９月～１１月に増加。梅雨シーズンの大雨や台風といった自然災害の後を狙って、点検商法による勧誘が増えるためという。

（続きは２０２３年１０月２６日号参照)