コスコット審決への抵触、立証できず
会員の欺瞞的説明、会社は責任負わず

　　ＭＬＭ事業で獲得可能な報酬や販売する健康食品の効果に関する虚偽の説明を行い、禁じられているピラミッドスキームを運営したなどとして、米ＦＴＣ （連邦取引委員会）がＦＴＣ法第５条（不公正または欺瞞的な行為・慣行の禁止）違反などを理由にネオラ（Ｎｅｏｒａ、旧社名ネリウム、米テキサス州、 ジェフリー・オルソンＣＥＯ）の事業の恒久的な差し止めなどを求めていた訴訟で、テキサス州北部地区連邦地裁（ダラス支部、バーバラ・Ｍ・Ｇ・リン裁判長）は９月２８日、 ＦＴＣの請求を認めない判決を言い渡した。１０月１日時点でＦＴＣは控訴に関する方針を公表していない。

米ＤＳＡが声明「待望の判決」

　判決は、ＦＴＣがＭＬＭ企業を相手取った差し止め訴訟で敗訴した初のケースとみられる。提訴に対し、異議申し立ての訴訟を起こしていたネオラは同２８日、 「記念碑的な勝利がもたらされた」とするリリースを公表した（異議訴訟は２０年９月に却下）。
　ネオラが加盟している米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会、ワシントンＤＣ、ジョセフ・Ｎ・マリアーノプレジデント兼ＣＥＯ）は同２８日、「待望の判決が出た」とする声明を公表。 「ダイレクトセリング（ＤＳ）が正しく行われれば消費者に評価され、感謝されるものであることを確固たるものにした」などと強調している。
　ＤＳＡは昨年９月と今年７月の２度、裁判所にアミカスブリーフ（第三者意見・資料）を提出。ピラミッドスキームと合法なＤＳを区別してきた従来の法解釈を踏まえた裁定を求めていた。

最終消費者めぐるＦＴＣ主張、不採用

　提訴は１９年１１月。訴訟でＦＴＣは、被害救済のためネオラによる金銭支払いも求めていたが、高利ローンの消費者被害をめぐる２１年の最高裁判決で、 ＦＴＣ法第１３条（ｂ）に基づく被害回復権限がＦＴＣに与えられていないとする判断が示されたことを受け、差し止め要求の可否のみが判断された。
　判決では、ネオラによるピラミッドスキーム運営の事実はないと判断。同スキームの該当基準として最終消費者への製品販売に力点が置かれているかどうかを示した、 コスコット（Ｋｏｓｃｏｔ）審決の要件に抵触していることをＦＴＣが立証できていないとした。

（続きは２０２３年１０月１２日号参照)