消費者庁が特商法で「野田建工」ほか1社に業務停止15カ月

5年前にも処分 ク・オフ申し出に「訪販ではない」


 屋根瓦の改修工事のクーリング・オフを申し出られると、訪問販売ではないという虚偽の説明で拒否していたなどとして、消費者庁は9月22日、①「野田建工」 (所在地・大分市豊町)と②「エヌケージー」(所在地・大分市中島東、旧社名ノダホーム)の2社に対し、特定商取引法違反(不実告知、書面不備) で訪販業務の停止命令と指示を出した。停止期間は15カ月。①②の代表取締役の「野田武政」、取締役副社長の「村上東洋一」の2人には禁止命令を出した。
 ①は18年10月にも消費者庁から特商法違反(目的不明示、不実告知)を理由に6カ月の業務停止命令、指示を受けていた。当時の違反内容は、 16年の熊本地震の被災地の家を訪ね、屋根を撮影した写真を見せて、実際は雨漏りする状態ではなかったのに「次に雨が降ったら雨漏りがして部屋がべちゃべちゃになってしまう」 「早く直さんと家が使えなくなる」などと告げ、工事の契約を勧誘していた。
 消費者庁の調べによれば、①②は、①を本部とする〝野田グループ〟を形成。屋根瓦のふき替えや外壁塗装の工事の訪販を連携共同して手掛けていた。

(続きは2023年10月5日号参照)