インフレ率ふまえ「最低でも３％以上の成長を」
売上の８割は定期購入から、中心に基幹サプリ

　ニュースキンジャパン（東京都港区）が成長路線を維持している。２２年１２月期まで４期連続の増収を達成。値上げにともなうマイナス影響を生じた一方、 基幹サプリメントを中心とする定期購入の売上に支えられ、コロナ禍で控えてきた報奨旅行やイベントの本格再開も寄与した。小林和則社長に話を聞いた。
（インタビュー実施日は９月４日）

前期の成長率「満足しない」

　 ―――前期（２２年１２月期）の実績の評価を伺いたい。米本社が公表した日本の売上高は約２９３億６７００万円で、前期比は０.６％増だった。
　「増収を果たせたことと、（１９年１２月期から）４年連続の増収となったことは喜ばしい。当社は９３年に事業をスタートさせ、そこから５年連続で成長したが、 それ以来の成長を遂げることができた。しかし、成長率に関して言うと、満足しなかったことは事実だ。
　前提として、当社のビジネスはオフェンスとディフェンスのバランスが重要。いけいけで成長ばかりを求めるようでは駄目で、コンプライアンスに基づく教育が不可欠となる。 増収の一方で相談件数は減っており、正しいビジネスモデルを追求できていると思う。ただ、成長率という点では、少なくとも昨今のインフレ率以上の成長を遂げる必要がある」

　 ―――具体的には。
　「指標とする物価にもよるが、昨年のインフレ率はだいたい２％。これを踏まえると、２％以上の成長を果たしたかったのが本音だ。それに、インフレ率以上の成長をできないと、 コミッションを受け取るビジネスメンバーにとって実質的な収入の減少につながる」

値上げで需要減　トリップ好影響

―――毎年、ビジネス会員のタイトル毎の平均報酬取得額を公表している。前々期（２１年１２月期）と比較した前期の取得額は、おおむね前年並みだった（※１）。
　「公表している通りの取得状況となった。今年のインフレ率の見通しは３％程度と言われている。そうだとすると、今期（２３年１２月期）は最低でも３％以上の成長を果たす必要がある。 コンプライアンスとの兼ね合いを考えると、一ケタ台後半の成長率が望ましいと考えている」

　 ―――前期の売上を左右した主な要因を伺いたい。
（続きは２０２３年９月２８日号参照)