フランスベッド販売の今期

4期連続の増収計画、経常で3期ぶり増益目標
第1Qは3%増収 主力の展示場販売、二ケタ増


 フランスベッド販売(本社・東京都調布市、木谷一彦社長)は24年3月期業績で4期連続の増収、利益は経常利益ベースで3期ぶりの増益を計画している。 第1四半期の売上高は前年同期比で3.3%の増収。親会社が運営するベッド・インテリア品の展示拠点にWEB広告を介して誘客、販売する「インテリア事業」がけん引した。
 計画では、全社売上高の目標を前期比で7.4%増、経常利益は47.3%増に据えた。増収率は、21年3月期~22年3月期の実績である12%台を下回るものの、 2.3%増だった23年3月期からは大きく引き上げる形。23年3月期は約6%の減収だったが、不採算部門だった雑貨販売撤退の影響が大きいため、同期の特殊要因を除けば、 2010年代中盤より連続増収が続く。
 経常利益は23年3月期が二ケタ減で、2期連続の減益。コロナ禍での巣ごもり需要や特別定額給付金が追い風となった23年3月期は約36%増と急伸させていたが、 その反動等を生じた22年3月期は約4%の減益だった。
 減益トレンドからの脱却と連続増収の継続を目指す24年3月期は、ベッド等の展示場・催事販売を主力とする「インテリア事業」が引き続き柱となる。 23年3月期で全社売上高の7割を占め、部門としての売上は前期比で7.0%増を達成。二ケタ減収となった「EC事業」や「訪販事業」の苦戦をカバーした。
 23年3月期の「インテリア事業」は、販売の拠点となる親会社運営のショールームが大阪・なんば、広島・福山の2カ所で新規に開設。北海道・札幌、 同・旭川のショールームも移転で売り場面積を広げ、増収の要因となった。

(続きは2023年9月14日号参照)