昨年～今年に５２が値上げ、１５％は２年連続
値上げ率の最多は「６～９％」、悪影響２割
三大要因は「原材料」「資材」「輸送費」

昨年より市場全体で続く値上げラッシュ。ダイレクトセリング業界も例外ではなく、原材料費等の高騰や国内の人手不足、円安の進行、 ロシアのウクライナ侵攻にともなう流通の不安定化などを背景に、コストを販売価格に転嫁する動きが相次いでいる。一方で、顧客の購買にマイナスの影響をもたらしかねないため、 経費や取引の見直しで価格維持に努める会社も少なくない。そこで本紙は、業界各社における価格引き上げの状況や影響、コスト上昇の要因を訊ねるアンケートを実施。 ４６社（調査概要参照）の有効回答をまとめた。

昨年の値上げ

　　アンケートではまず、昨年（２２年１月～１２月）に価格を引き上げたかどうかを調査。引き上げ対象は、売上面で主要な位置を占める商品・サービス群の価格について聞いた。
　回答を集計すると、「昨年、価格を引き上げた」（１５社）が３３％、「昨年、価格は引き上げていない」（２８社）が６１％を占める結果となり、 ３分の１の会社は昨年中に値上げを行っていた（グラフＡ参照）。
　また、「その他」（３社）を選んだ会社は、うち２社が「一部製品の価格を引き上げた」「仕入先（＝メーカー）による値上げがあった」と記述方式で回答。 このため、この２社を含むと、昨年の値上げの実施率は３７％に達した。
　次に、「昨年、価格を引き上げた」とした会社に、価格の引き上げ率を調査。もっとも多かったのは「６～９％」（６社）で、有効回答の４３％を占めた（グラフＢ参照）。
　２番目に多かったのは２２％を占めた「３～５％」（３社）。これに「１～２％」「１０～１４％」（各２社）、「１５～１９％」（１社）が続いた。
　昨年に価格を引き上げた会社には、顧客の注文件数や頻度、単価にどのような影響を生じたかも聞いた。
　この回答を集計した結果、「小さなマイナスの影響を生じた」（２社）と「大きなマイナスの影響を生じた」（１社）を合わせた計２０％において、 大小の影響を生じていた（グラフＣ参照）。記述式で聞いた影響の中身は、「注文数量と顧客の減少」などが寄せられた。
　一方、もっとも多かったのは「ほとんど影響はなかった」（７社）で、有効回答の４７％を占めた。「何ともいえない」（５社）も３３％を占めた。

今年の値上げ

　アンケートでは今年（２３年１月～１２月）に関しても、これまでに価格を引き上げたり、今後その予定があるかどうかを調査。

（続きは２０２３年９月７日号参照)