「訪問販売」「マルチ」とも過去２０年で最少
「電気」が大幅減、「マルチ」の若者比率低下

　　国民生活センターが８月９日までにまとめた、「ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）」 における２０２２年度の消費生活相談情報の集計データ（２３年５月末までの入力分、苦情のみ、グラフ参照）によると、 件数は「訪問販売」と「マルチ取引」で減らし、いずれも過去２０年間で最少となった。トラブルが目立った商品・ 役務は訪販が屋根工事や修理サービス、マルチは健康食品など。年齢は例年同様、訪販で高齢者、マルチで若者に集中する傾向が見られたが、 マルチの若者構成比には減少傾向が窺える。

訪販１０％減の６.９万

　販売購入形態別の件数は「訪問販売」が１０.８％減の６万９７４１件。０９年度以降の過去２０年間で最少だった。 ピークは０３年度（１８万４８１７件）で、その後の急速な減少で０９年度（９万７８６６件）には半減。以降も減少傾向が続いている。
　なお、２２年度以前に受け付けた相談が６月以降にＰＩＯ―ＮＥＴへ入力されるタイムラグが存在するため、最終的な件数はこれより増加する見通し。
　「訪問販売」に含まれるアポイントメントセールス、ＳＦ商法、キャッチセールスを除いた「家庭訪販」としての件数は４万５９６９件で、 前年度比は１１.９％減だった。

昨年６月、立入検査

　構成比ベースで見た「家庭訪販」の商品・役務上位５品目（表１参照）は、①屋根工事②修理サービス③新聞④電気⑤インターネット接続回線。 「家庭訪販」にアポセールス等の業態を含んだ「訪問販売」基準の上位５商品・役務の件数（８月２１日時点）は、①のみ前年度より増やし、 ②～⑤は減らした。

（続きは２０２３年８月２４日号参照)