米・仏・独・ＥＵ、取引対策課と「結果を共有」

　消費者庁の新未来創造戦略本部（以下未来本部、徳島市、旧消費者行政新未来創造オフィス）は、 特定商取引法で規制されている７取引類型について、海外における規制状況の調査に着手する。調査は民間への委託で行い、 ８月３１日の入札を予定。今年度内に報告を受けることを予定している。
　調査事業の名称は「令和５年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査」。特商法が規制する７類型について、 アメリカ、フランス、ドイツ、ＥＵにおける消費者保護の図られ方に焦点をあて、 各国・地域における①規制の枠組み②法執行の体制③消費者被害防止のための取り組み――を体系的に調査する。調査結果は、 「特定商取引法の制度検討に活用する」（調査事業の入札説明書より）とされている。
　①の調査項目には、勧誘の際の義務・禁止行為、広告規制、書面交付義務といった行為規制のほか、クーリング・オフ、 不実告知取消権などの民事ルール、罰則規定を想定している。

（続きは２０２３年８月２４日号参照)