適格団体に山梨のＮＰＯ法人、２５例目

　消費者庁は８月３日、特定商取引法などの消費者団体訴訟制度に基づき事業者の違法行為に対して差止請求訴訟などを起こせる適格消費者団体として、 ＮＰＯ法人の「やまなし消費者支援ネット」（所在地・山梨県甲府市、花輪仁士理事長）を認定したことを発表した。
　認定は全国で２５例目。中部エリアでは「消費者被害防止ネットワーク東海」（１０年）、「消費者支援ネットワークいしかわ」（１７年）、 「消費生活ネットワーク新潟」（２１年）に続く４例目。

（続きは２０２３年８月１７日号参照)