５５％がインボイス登録要請、「求めず」も１８％消費税分の支払い
未登録なら３６％が見直し、「開始反対」は３６％、「制度、伝わってない」

１０月１日の開始まで１カ月半を切った「インボイス制度」。ダイレクトセリング業界の委託・契約販売員やディストリビューターには、 年間課税売上１０００万円以下の免税事業者が少なくない。制度の開始後は、該当する販売員等に適格請求書発行事業者（課税事業者） として登録してもらい、適格請求書（インボイス）の発行を受けなければ、 ＤＳ企業は販売員等に支払う報酬に含む消費税の仕入税額控除ができなくなる。一方、事務コストと納税負担を生じる販売現場の反発が予想され、 一律の要請は難しい。そこで本紙は、インボイス制度への対応等を聞くアンケート調査を実施。４５社の有効回答をまとめた。

販売・勧誘の外注

　消費税の納付額は、課税売上に関わる消費税額から課税仕入れ等に関わる消費税額を控除して算出される。この仕入税額控除が、 １０月のインボイス開始後は原則、取引先から適格請求書（＝インボイス）の発行を受けないとできなくなる（簡易課税制度を利用する場合除く）。 課税仕入れの主な対象は原料の購入や生産設備の投資、広告宣伝費、事務費など。ＤＳ業界では訪問販売の委託・契約販売員や代理店、 連鎖販売取引のディストリビューターなどに支払う手数料・報酬等が、外注費として対象になる場合が多い。
　そこでアンケートでは、販売員等を想定して、自社の製品・サービスを販売したり、新規顧客の開拓等を行う外部の事業者と取引があるか質問。 集計の結果、全体の８９％が「取引がある」（４０社）と回答（グラフＡ参照）。残り１１％は「取引はない」（５社）とした。

発行登録の要請

　次に、自社の製品の販売等を行う外部の事業者と「取引がある」と回答した会社（４０社）に、当該事業者に対して、 適格請求書を発行することができる適格請求書発行事業者（＝課税事業者）への登録を求めるかどうかを聞いた。
　集計の結果、もっとも多かった回答は「すでに登録を求めた」（１４社）で、有効回答の３５％を占めた（グラフＢ参照）。「登録を求める予定」 （８社）とした２０％を含めると、全体の過半数にあたる計５５％が、販売員等登録を求めたか、求める方針だった。
　一方、「登録を求める考えはない」（７社）とした会社も１８％に達した。また、「登録を求めるかどうか検討中」（５社）と「どうするか未定」 （２社）を合わせた１７％が、アンケートの時点で方針が未確定だった。
　「その他」（４社）の会社は、記述式で「今のところ登録は求めないが、状況により求めることになる可能性もある」 「登録の有無はディストリビューターに委ねている」「登録した方は会社に連絡するよう通知した」「登録をした場合、 番号の通知を求める予定」と回答。いずれも会社からは登録を求めない方針だった。

未登録への対応

　続いて、前の設問で「すでに登録を求めた」 「登録を求める予定」「登録を求めるかどうか検討中」「どうするか未定」「その他」を選択した会社（３３社）を対象として、 取引事業者が適格請求書発行事業者に登録しない場合、どのような対応を取るか聞いた。
　最多だったのは「取引の内容・条件を見直す」（１２社）で、全体の３７％を占めた（グラフＣ参照）。「取引を行わない」はゼロ回答で、 全体の４割弱は登録を促す方向の対応を念頭に置いていた。

（続きは２０２３年８月１７日号参照)