「訪販」９％減、「マルチ」２６％減
「救済金額」２５億円〝救済率〟８％

　　神奈川県が７月２８日までにまとめた２０２２年度の「消費生活相談概況」によると、取引方法別の苦情件数（問合せを除く）は、 「訪問販売」と「マルチ・マルチまがい」のいずれも前年度より減少した。消費生活センターのあっせん等で返金されたり、 支払いが免除された「救済金額」は約２５億円で、契約購入金額の約８％に相当した。
　通販や店舗購入などを含む全取引類型ベースは、８.０％増の５万９６６１件。最多は「通信販売」の２万４６５３件で、１２.８％増。全苦情の４割を占めた。
　「訪問販売」の苦情件数は９.５％減の５８４２件。７.６％増だった前年度（６４５２件）から減らし、過去５年間で最少の件数だった（２０年度＝５９９４件、 １９年度＝６５６１件、１８年度＝６２９２件、１７年度＝６４９２件）。形態は９割弱を「家庭訪販」関連が占め、年代は２０％を４６歳代以上が占めた。
　件数が多かった商品・役務の上位３項目は①「工事・建築」が１５３４件②「修理サービス」が７９８件③「新聞」が３５４件。 増減率は①が８.４％②が５.８％減③が３.３％減。①は屋根工事の点検商法などに関するトラブルが寄せられた。

（続きは２０２３年８月１０日号参照)