適格団体に沖縄のＮＰＯ法人、２４例目

　消費者庁は７月２０日、特定商取引法などの消費者団体訴訟制度に基づき事業者の違法行為に対して差止請求訴訟などを起こせる適格消費者団体として、 ＮＰＯ法人の「消費者市民ネットおきなわ」（所在地・沖縄県那覇市、理事長＝三宅俊司弁護士）を認定したことを発表した。
　認定は全国で２４例目。九州・沖縄エリアでは「消費者支援機構福岡」（１２年）、「大分県消費者問題ネットワーク」（１２年）、「消費者支援ネットくまもと」（１４年）、 「佐賀消費者フォーラム」（１６年）、「消費者ネットワークかごしま」（２２年）に続く６例目。

（続きは２０２３年８月３日号参照)