電磁的ク・オフ、受付状況は？

　電子化はクーリング・オフ規定で先行し、昨年６月の改正法施行でスタート。訪問販売や連鎖販売取引など６取引類型で契約を結んだ消費者は、 電子メール等の「電磁的記録」で無条件解約ができるようになった。
　そこで、１年前のク・オフ電子化後、電磁的方法によってク・オフの申し出を受けたことがあるかを調査。回答を集計した結果、 「電磁的方法によるク・オフの申し出を受けた」（２５社）が５７％を占め、残り４３％の「電磁的方法によるク・オフの申し出を受けていない」 （１９社）を上回った（グラフＣ参照）。

（続きは２０２３年８月３日号参照)