最多は「デジタル適合性の確認」手続き煩雑に
「承諾取得」「要紙媒体」「到達確認」５割が選択

　６月より可能となった電磁的交付だが、実際に行う場合、紙による交付では不要な様々な義務事項・必要事項のクリアが求められる。電子化規定の悪用を排除し、 消費者保護を図るためとして、有識者会議で提言されたルールを政省令に定めたからだ。
　そこでアンケートでは、これらの事項のどれを課題と受け止めているかを調査。複数回答方式で選んでもらったところ、「消費者のデジタル適合性を確認する義務」 （２６社）が最多となり、５９％の企業が回答した（グラフＢ参照）。
　確認しなければならない適合性は、ＰＤＦ等の電磁的方法で提供される事項の閲覧に必要な操作を消費者が「自ら行うことができる」ことや、 提供時に利用する電子メールを「日常的に使用している」ことなど。その確認は、消費者が「日常的に使用する」機器を「自ら操作」して行う必要があり、 当該機器の画面サイズが４.５?以上であることや「サイバーセキュリティを確保」していることの確認も要する。このような煩雑な手続きが敬遠されたとみられる。 。

（続きは２０２３年８月３日号参照)