過半数は「検討中」、「行わない」４割電磁的交付、実施意向は？

　昨年と今年、段階的に施行された改正特定商取引法で、二つの電子化がスタートした。今年６月１日より可能となった法定書面の電磁的交付は、 消費者の希望があれば、ＰＤＦ形式の書面を電子メールで提供することなどを解禁。しかし、承諾を得たことを示す書面を紙媒体で提供しなければならず、 デジタル適合性の確認や電子書面が到達したことの確認といった多数の義務が課された。一方、昨年６月より可能となった電磁的クーリング・オフは消費者による申し出の幅を広げ、 事業者側に更なる対応を求めている。そこで本紙は、ダイレクトセリング各社に電子化への方針・対応を調査。４４社の回答をまとめた。

　アンケートでは、まず、改正特商法が施行されて電磁的交付が可能となった６月１日より、紙による交付に加えて、 電磁的方法で法定書面（申込・契約書および概要書面）の提供を始めたかどうかを調査。集計の結果、もっとも多かったのは有効回答全体の５４％をめた 「電磁的交付を行うかどうか検討中／未定」（２４社）で、過半数の会社は電子化への対応を決めかねていた（グラフＡ参照）。

（続きは２０２３年８月３日号参照)