「訪販」５％増、「マルチ」２３％減無店舗系７割は「通販」 　化粧品が急増

　埼玉県が７月１４日までにまとめた２０２２年度の「消費生活相談年報」によると、取引方法別の相談件数（苦情のみ、問合せ・要望を除く）は、２１年度比で「訪問販売」が増加した一方、 「マルチ・マルチまがい」は二ケタ減だった。無店舗系相談の７割は「通信販売」が占め、商品・役務で定期購入トラブルに関わる基礎化粧品の急増が目立った。 店舗販売系を含んだ全相談数は８.８％増の４万８５３４件で、問合せ等を含むと５万２１３３件だった（苦情構成比９３％）。
　「訪問販売」の相談件数は５.７％増の５３６８件で、２１年度に続いて２年連続の増加（１９～２０年度は２年連続減）。形態は８割を「家庭訪販」関連が占め、年代は５割超を６０歳代以上が占めた。
　件数が多かった商品・役務の上位３項目は①「工事・建築」が１７１９件②「修理サービス」が６５１件③「電気」が２７１件。

（続きは２０２３年７月２７日号参照)