インフルエンサー養成講座、ＷＥＢ会議で勧誘しトラブル
電話勧誘該当性を判断、契約額の８割��入会金�≠ﾆ説明

　ＳＮＳやＷＥＢ会議を通じて勧誘された、高額なインフルエンサー養成講座の解約・返金トラブルについて、東京都は７月４日、 ＡＤＲ機関の東京都消費者被害救済委員会に付託した。
　勧誘がＷＥＢ会議で行われていたことから、特定商取引法の電話勧誘販売への該当性やクーリング・オフの可能性を検討していく。 契約額の８割を��入会金�≠ﾆ説明し、中途解約による返金を受け付けないとする事業者側の主張については、 事業者に生ずる平均的損害額を超える部分の契約条項を無効としている消費者契約法に照らした判断を行う。
　都によれば、ＷＥＢ会議で高額な講座・スクールの勧誘を受け、トラブル化した相談の件数は、３年連続で増加。２２年度は３０７件が都内で寄せられ、 前年度比は３３.０％増。

（続きは２０２３年７月２０日号参照)