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適格団体の「ネットとうほく」
消火器リース訪販、特商法で申し出東北局と宮城県に
昨年６月、消火器リースの訪問販売事業者を相手取った差し止め訴訟で最高裁が事業者側の上告を棄却したにもかかわらず、 その後も特定商取引法に反する訪販を行っているという情報が寄せられているとして、適格消費者団体の消費者市民ネットとうほく（宮城県仙台市）は６月２１日、 東北経済産業局と宮城県に特商法に基づく申し出を行ったと発表した。法定書面の不備、クーリング・オフ妨害に該当する違反が確認されたという。
申し出は５月３０日付。特商法第６０条は、規制対象の７取引類型において取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合、国と都道府県に「必要な調査 （報告徴収等）」と「適当な措置（処分等）」を求めることができると定めている。
（続きは２０２３年７月１３日号参照)
