訪販関連が３割減、通販関連は横ばい
通報端緒の処分、情報商材連鎖で実施

　「悪質事業者通報サイト」（以下通報サイト）を運用する東京都が６月２８日までにまとめた２０２２年度の受付状況によると、 訪問販売関連の通報件数を大きく減らした影響などから、悪質商法関連の手口・被害に関する通報件数は前年度を下回ったことが分かった。これに対して、 ＷＥＢ通販を中心とする誇大広告関連の通報は過去最高を更新。ピーク時を大きく下回っていた架空請求関連の通報は２年連続で増やした。
　受付件数は、悪質商法関連が８１４件（グラフ参照）。前年度比は６.２％のマイナスで、５年ぶりに減らした。訪問販売関連の通報件数が前年度比２８.８％ 減の１５６件と減ったことで、悪質商法関連全体の件数も減らした。
　都の取引指導課によれば、火災保険などを利用した住宅の無償・低額改修を謳う保険申請代行サービスに関する通報が前年度に目立っていたところ、 これらが２２年度で「減った」ことから、訪販関連通報の減少に反映されたという。
　２２年度に寄せられた訪販関連の主な通報は、約３３％を自宅訪問のケースで占め、��嘘を言われて屋根工事の勧誘をされた�� ��トイレ等住宅設備の緊急修理に高額な代金を請求された�≠ﾈどの事例がみられた。約２１％はアポセールスで、主な事例は��ＳＮＳで誘われ、 カフェに出向くと契約の勧誘だった�≠ﾈど。
　これに対して、通信販売関連は１.２％減の４１０件でほぼ横ばい、電話勧誘販売関連は１４.１％増の８１件だった。 通販は約７３％を��代金を振り込んだのに商品が届かない�≠ﾆいった詐欺サイト系の事例が占め、定期購入契約関連の通報は約１０％にとどまった。

（続きは２０２３年７月１３日号参照)