「女性の活躍推進」、他分野に先駆け
制度導入や製品開発の場で

　世界経済フォーラムがこのほど発表した２０２３年版の「ジェンダーギャップ・レポート」によると、日本は１４６カ国中１２５位と、 昨年の１１６位から大きく後退する結果が示された。政治分野では１３８位、経済分野では１２３位と低空飛行を続けており、男女平等の達成率は６４.７％と、 昨年より０.３?低下した。あらゆる分野でジェンダー平等は大きな課題となっているが、ダイレクトセリング化粧品分野では、 他の分野に先駆けて女性の力によって市場を形成してきた。近年はさらなる環境整備が進み、さまざまな制度が導入されているほか、 ものづくりの現場にも「ジェンダーレス」「ジェンダー平等」の考え方が浸透する動きがみられる。

啓発の取り組み　外部との連携も

　最大手のポーラでは、サステナビリティ方針を策定し、２０２９年までのＳＤＧｓの目標数値を設定。ジェンダー、年齢、地域格差、さまざまな「壁」の解消を掲げ、 地域のオーナーや地方自治体の協業などを強化するとともに、女性管理職比率の男女同等、美容職のダイバーシティ推進、育休取得率の男女１００％取得をめざしている。 ２０２０年１月、初の女性トップとして及川美紀社長が就任し、話題を呼んだ。同社はそれ以前からブランド戦略や企業文化、働き方改革などに着手してきたが、 この歩みをさらに進める方針で、２０２９年までに女性役員比率を３０％～５０％に、女性管理職比率を５０％以上にそれぞれ引き上げる目標を定めている。
　こうした取り組みが評価され、東京都が実施する「令和４年度東京都女性活躍推進大賞」の産業分野において、大賞を受賞した。
　若年層に対して、「ジェンダー平等」を知ってもらう取り組みも行っている。昨年は、任意団体「ＧＥＮＣＯＵＲＡＧＥ」主催のサードプレイス「ジェンカレ」に協力し、 「ビジネスにおける女性のリーダーシップ」に関する講座で及川社長がオンライン形式で講演を行った。また、朝日新聞社とともに、冊子「１０代のためのジェンダーの授業」を作成し、 教材「おしごと年鑑」に同梱されるかたちで全国の小中学校約３万校に寄贈した。

（続きは２０２３年７月６日号参照)