遠隔操作アプリの被害、増加傾向
借金で情報商材購入、７割が２０代

　日本訪問販売協会が運用する消費者相談室「訪問販売ホットライン」が２２年度に受け付けた相談件数は、前年度比で３５件減の２４５件だった。 消費者志向の不十分さなどが確認された「問題性あり」の相談は６２件。このうち２４件（前年度比２件増）が協会会員に関する相談で、 当該会員の１社にトラブルの発生要因等の情報の共有と改善の指導を行った。
　全体の４分の１を占めた「問題性あり」相談の上位３商材は、「住宅リフォーム」「教材（含む指導付）」「健康食品」。

（続きは２０２３年６月２２日号参照)