遠隔操作アプリの被害、増加傾向
借金で情報商材購入、７割が２０代

　遠隔操作アプリを悪用して借金させ、情報商材等の代金を支払わせる消費者被害が若者を中心に拡大しているとして、国民生活センターは６月７日、注意喚起を行った。 非対面でも、実際にそばに居ながら指示を出す場合と似た状況を作り出すことができるなどとして、消費者が冷静に考える時間を持てない問題などを指摘している。 特定商取引法は訪問販売等の取引類型において、強引に貸金業者の営業所や銀行のＡＴＭに連れていく行為を禁じているところ、〝すき間事案〟化している。
　遠隔捜査アプリが悪用される場面は、副業や投資で高額な収入を得るためと称して、情報商材の購入を勧誘するケース。 被勧誘者のスマートフォンやパソコンに遠隔地の第三者が接続し、画面を共有しながら、アプリの操作を指示する。
　国センによれば、被害にあった消費者は、動画投稿サイトで広告を見て副業サイトにアクセス。無

（続きは２０２３年６月２２日号参照)