指導の大半はネット通販、処分を優先

　６月１３日に改定された「工程表」で、 特定商取引法の執行強化に関する〝達成目標〟の一つに消費者被害の推計額を新たに盛り込んだ「消費者基本計画」。 業界にとっては、従来よりＫＰＩとされてきた行政処分件数とともに、今後の法執行の行方を見定めるための材料の一つになり得そうだ。一方で、 法執行における重要なファクターでありながら、ＫＰＩとしては見送られたものがある。何かといえば、行政指導の件数だ。
　２３年度版の「工程表」は重点施策として１４のテーマを設定。法執行関連は、特商法のほかに景品表示法をとりあげ、この厳正な運用と執行体制の拡充を目指している。 活動目標としてのＫＰＩは３つを指定。この中には、景表法に基づく措置命令と課徴金の納付命令、行政指導の各件数が含まれている（他の２つは担当者研修の回数と受講者数）。 しかし特商法の「工程表」は、活動目標にこそ行政指導を含めているが、ＫＰＩの設定は行っていない。
　特商法を所管する取引対策課の説明によれば、行政指導にＫＰＩを設けていない理由は大きく２つ。現状の指導対象の大半をインターネット通信販売で占めることと、 指導より行政処分が優先されることだという。
　取引対策課の特商法に基づくネット通販の取り締まりは近年、「インターネット通信販売等適正化事業」として民間へ委託して実施（図参照）。 ２１年度までは一般財団法人日本産業協会に、２２年度からはイー・ガーディアン（東京都港区）へ委託している。事業には調査ノルマを設け、１８年度までは年７２００件以上を要請。 これを１９年度には、ほぼ倍の１万５０００件以上に引き上げた。

（続きは２０２３年６月２２日号参照)