〝店頭〟〝仕事用〟など過半数が誤答

　消費者庁が４月に実施し、６月８日までにまとめた２０２３年度第１回目の「消費生活意識調査」結果によると、 特定商取引法のクーリング・オフ制度の認知度は９割近くに達していた一方、通信販売で制度を利用できるなどの誤解が広く浸透している状況が浮かび上がった。
　調査は、全国の５０００人（１５歳以上の男女）を対象に、インターネットによるアンケートで実施。
　ク・オフについて、「制度の名称と内容を知っている」を選んだ割合は全体の６０.３％だった。「名称のみ知っている」を選んだ２８.５％を含むと、認知度は９割近くに達した。 「知らない」は１１.２％で、１割強がク・オフの制度を知らなかった。
　また、「制度の名称と内容を知っている」を選んだ３０１４人に、その理解度に関する設問に答えてもらったところ、 「店頭での買い物」でク・オフの利用を「できる」とした割合が５３.６％に達し、過半数が誤答していた（グラフ参照）。「通信販売での買い物」は８２.４％が「できる」を選び、 誤答率が８割超に達した。

（続きは２０２３年６月１５日号参照)