高利謳う商品、��許可制�≠ﾍ「困難」

　高い利回りや配当を謳った悪質商法被害の防止を念頭に、高利を強調する商品・サービスに許可制度を導入する案について、河野太郎消費者担当大臣は５月２５日の衆院・消費者問 題特別委員会で、困難とする考え方を示した。同委員会の野党筆頭理事を務める吉田統彦議員（立憲民主党）の質問に答えたもの。
　吉田議員は、繰り返される悪徳業者の手口に対して「消費者庁の規制は常に後追いで、かつ個別的」「時期を逸するために被害者救済もままならない」と指摘し、「救済は、被 害者自身が多大な労力をかける裁判に委ねなければならない」「被害者が救済される例はほとんど耳にしない」と強調。
　��確実に儲かる�≠ｱとを謳う商品、サービスは「ほとんどの場合、誤解を恐れずに申し上げれば、インチキ、詐欺まがいであると言っても良いのではないか」 と述べ、現在の政策を転換し、事業者に高利等の「エビデンス」を提出させる直罰付の許可制を設けることを提案した。
　これに対して河野大臣は、?年に成立した改正預託法で販売預託商法が原則禁止されたことや、 連鎖販売取引や業務提供誘因販売取引に不実告知等を禁じる特定商取引法で行政処分を行ってきていることを説明。

（続きは２０２３年６月８日号参照)