違法なＷＥＢ広告、法執行・監視体制を強化
夏メドに「専門家チーム」、２事業者の追跡調査も

　今年度（２０２３年度）を初年度とする消費者行政の５カ年計画「消費生活基本計画」において、 不当・不適正なデジタル広告に対する法執行強化を盛り込んでいた東京都は、今夏を目途に、デジタルに詳しい有識者で構成する「専門家チーム」を発足させる。 インターネット上の違法広告の監視体制を強めるため、委託事業による追跡調査も開始した。
　都の「消費生活基本計画」は５年毎に改定され、２３〜２７年度分は昨年１２月の策定。法執行面の課題として、 アプリを利用した勧誘や暗号資産の詐欺的トラブルなどデジタル技術を用いた新たな手口の増加を指摘するとともに、表示と実際の内容・金額が異なるケース、 表示される事業者名や所在地など次々に変わり特定が難しいケース、解約後の消費者や第三者が勧誘時の画面・契約内容を見られないケースなどに触れていた。
　ＷＥＢ広告全般についても、その量の膨大さや次々に変わる内容を理由に、これらの追跡・保存・ 再現のため最新のデジタル技術などに関する高度な専門的知識が求められると指摘。デジタルに堪能な人材の活用と、 効果的な監視体制の構築を進める方針を盛り込んでいた。
　これを受け、特定商取引法や景品表示法などの執行に充当する「取引指導事業」の２３年度予算は、前年度比で２９７７万円増の６６９３万円を計上。 増額された予算のうち約２２００万円を「デジタル広告への対応力強化」に充てていた。

（続きは２０２３年６月８日号参照)