〝アナログ戻し〟で不告知、ＳＮＳ投稿の報酬未払いも

　いわゆる〝アナログ戻し〟の勧誘で、解約を申請しないとサポート料の支払いが続く旨を説明しなかったり、ＷｉＦｉサービスのＰＲに関わる報酬を支払わなかったなどとして、 消費者庁は５月１８日、①「Ａｒｅａ.ｉｃ（エリアアイシー）」（旧社名アイコム、札幌市中央区）とグループ会社の訪問販売および業務提供誘因販売取引事業に、 特定商取引法違反で３カ月の業務停止命令と指示を出した。①の代表取締役である「延足昂大」や一部グループ会社の代表に業務禁止も命じた。①が全体の営業を統括・管理し、 グループ各社が勧誘や契約締結、商品の受発注などを担当していた。

３年で計８６６件

　①と連携共同していたとして処分されたグループ会社は
　②「クライアンフ」（札幌市北区）
　③「ベンチャープランニング」（札幌市白石区）④「コネクション」（札幌市中央区）
⑤「ＪＹＣ」（札幌市中央区）
⑥「ＨｅａｒＴｓ」（札幌市中央区）
⑦「プロンティア」（東京都板橋区）⑧「ブリッジ」（札幌市豊平区）。
　業務禁止は①のほか②③④⑦の代表にも命じられた。⑦⑧の２社と⑦の代表の処分は、関わっていた業務提供誘因販売取引（以下業提）のみが対象。
　ＰＩＯ―ＮＥＴ集計の関連相談は２０～２２年度に計８６６件。内訳は訪販関連が３３２件、業提関連が５３４件。訪販は６０歳代以上からの相談が約８８％を占めた一方、 業提は２０～４０歳代の相談が約８７％を占めた。

（続きは２０２３年５月２５日号参照)