相談業務　…　休日・経由相談の人員を増員
ＤＸ推進　…　消センと意見交換、ＡＩ研究も

　国民生活センターは２０２３年度事業において、ＡＤＲの強化や相談業務の増員、ＤＸ推進にも着手する。関連予算は前年度に対して計１０億円超を上積みした。

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　ＡＤＲの事業予算は前年度より２億１９００万円多い、３億７０００万円を計上。増額分のほとんどは、クラウドサービスを利用したオンラインシステムの構築に充当される。 現在、郵送でやり取りされている紙ベースの書面・書類について、電子化したデータをクラウド上で処理できるようにすることで、業務効率化を図るという。
　また、１月に施行された改正国セン法は、「社名公表」ルールを明文化しただけでなく、ＡＤＲ関連の規定も整備。 ＡＤＲの主業務である和解の仲介・仲裁手続きを国センが「計画的に実施」する義務と、消費者と事業者の両当事者がその実施に「協力するものとする」と定めた。
　このことを踏まえ、ＡＤＲの迅速な審理を目的に、旧省令が努力義務に求めていた原則４カ月以内の手続き終了期間を３カ月以内に短縮した（当事者間の合意がある場合を除く）。
　終了までの期間を３カ月以内とされたことを受け、国センが３月にまとめた中期計画は、目標日数を平均９０日以内と指定（旧計画は９５日）。 ただ、実際の平均処理日数は２１年度の時点で目標に近い９３.３日をすでにクリア。６０％以上を目標とした和解率も２１年度で７０.６％に達している。 　事業計画書で推進の方針が盛り込まれたＡＤＲ期日のオンライン開催も、コロナ禍にともない、すでにほとんどがオンラインで実施されているという。

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　２億６００万円増の５億１９００万円を計上した相談事業は、「社名公表」規定に関わる人員の採用だけでなく、相談業務に携わる相談員の増員を図っていく。

（続きは２０２３年５月２５日号参照)