アムウェイ 12月期売上高4.6%減、行政処分で勧誘等制限

健食微増、化粧品4%減、耐久財16%減

 日本アムウェイ(本社・東京都渋谷区、イリーナ・メンシコヴァ社長)が4月28日に公表した12年12月期業績は、 売上高が前期比4.6%減の939億3000万円だった(グラフ参照)。主力の連鎖販売取引事業が特定商取引法違反による行政処分を受け、 10月14日より新規勧誘および契約申込の受付・締結業務を停止(今年4月14日より再開、4月27日号1面詳報)。 愛用会員である「プライムカスタマー」の勧誘・登録受付も自主的に停止し、第4四半期の業績に影響を及ぼしたとみられる。 製品カテゴリー別の売上は健康食品が微増で、耐久消費財と化粧品は苦戦した。
 過去2期(20年12月期〜21年12月期)は増収だったが、減収となった。また、売上額は過去10期(13年12月期以降)で最低だった。 23年12月期の見通しは、4月14日時点で取材に「回答を差し控える」とした。
 期末の活動会員数は非公開。一方、毎年8月にまとめている同会員数は、22年8月末時点で、ビジネス会員の「ABO(アムウェイビジネスオーナー)」 が55万6563組。21年8月末比で4.0%減だった。「ABO」数の減少は7年連続。「プライムカスタマー」の組数は公表されていない。

(続きは2023年5月11日号参照)