衆・参特別委で河野大臣が答弁
　　　　　　　　　　　　　　連鎖登録制「よい案ではない」「ＤＮＣ」にも疑問符

　１６年改正の��施行５年後見直し�＆国･などを理由に、特定商取引法の大型改正を求める消費者関連団体の動きが活発化している中、 ３〜４月の衆参両院における消費者問題特別委員会で河野太郎消費者担当大臣は、 過去の改正部分の効果検証や被害状況の注視を続けていくとの見解を述べた。当面の法改正に消極的な方針を示した格好。 法改正を求める意見書で提案されている連鎖販売取引への参入規制導入案や、電話勧誘販売における「ＤｏＮｏｔＣａｌｌ（以下ＤＮＣ）」 導入案についても、行政コストや��お墨付き�≠ﾖの懸念を理由に否定的な見解を述べた。

審査に行政コスト��お墨付き�′x戒　

　３月３０日と４月４日の衆院特別委、４月１４日の参院特別委において、議員の質問への答弁で見解を示したもの。
　３月３０日の衆院特別委では、本村伸子議員（共産党）が��マルチ�°K制の強化を求める立場から質問。 仮想通貨取引の連鎖販売に勧誘された参加者が借金苦から命を絶った「ジュビリーエース」事件とみられる事例に触れ、 日本弁護士連合会が意見書で求めている国による連鎖販売の事前審査・登録制度に対する見解を訊ねた。
　これに対して河野大臣は、議員の触れた事例が金融商品取引法違反で有罪となっていることから「特定商取引法の規制以前の問題」と指摘。 連鎖の登録制度の案には「審査しなければならないので、かなりの行政コストがかかる」 「行政コストとその効果が見合うのかどうかというところは若干疑問」と述べた。 　また、登録制によって「特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与えることになる」「『国の登録を受けたマルチです』みたいなことになると、 ある面、分かりきっていると言えば分かりきっている」と述べ、「連鎖販売登録に関しては、 あまり良い案ではないのではないかと思う」との見解を示した。

��マルチ�＄齧蛯ﾌ相談窓口に否定的

　本村議員が求めた、��マルチ�♂�員の家族等からの相談を受け付ける公的な専門窓口の開設と実態把握については、 すでに全国の消費生活センターで相談員が��マルチ�♀ﾖ連相談を受け付けており、「地域の消費生活相談員さんを差し置いて他の専用窓口を作っても、 あまり専門性が高まるとは思えない」と答弁。

（続きは２０２３年５月４日号参照)