ＤＳ企業含む６７０社に注意喚起
根拠ない広告に罰金最大５万�j

　米ＦＴＣ（連邦取引委員会）は４月１３日、疾病の治療効果を謳うサプリメントといった、科学的・合理的証拠に基づく裏付けがない商品・ サービスの広告を行わないように求める注意喚起文書を約６７０社に発出したと明らかにした。対象には米国内で営業するダイレクトセリング事業者（ＭＬＭ含む） の大部分も含まれ、違反１件あたり最高５万１２０ドル（約６６４万円）の民事罰が課される可能性があると告げている。
　注意喚起文書の発送対象となったのは、サプリメントやファンクショナルフード、ホメオパシー製品、ＯＴＣ医薬品などの取り扱い事業者。

　　　 （続きは２０２３年４月２７日号参照)