ヒアリングで担い手・財源不足の声

　消費者委員会が消費者団体の実態調査に着手する。消費者団体所属の委員が調査業務を担当。 意見書やパブリックコメントの提出といった政策提言機能の維持を目的に、現状の課題を抽出して対応策を検討する。 調査の一環として行われたヒアリングでは、高齢化にともなう担い手の不足や運営資金となる財源の確保の難しさなどを指摘する意見がみられ、 後藤巻則委員長は「消費者の意見を反映する機能を社会的に強化していくため、消費者団体に求められる役割や、 消費者の意見の反映方法のあり方について引き続き検討していく必要がある」などとした。

６〜７月、取りまとめ

　４月６日の第３９６回本会議で、消費者団体の担う政策提言機能が将来的に維持されるための課題の抽出、 対応策の検討を目的とした実態調査を事務局が提案。実施の方向でまとまり、担当委員として大石美奈子委員 （日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会前代表理事・前副会長）、木村たま代委員（主婦連合会事務局長）、 清水かほる委員（全国消費生活相談員協会中部支部長）の３人が選出された。消費者委員会が消費者団体の実態調査を行うのは初めて。
　対象とするのは、適格消費者団体や国の審議会に参加している全国規模の団体、都道府県等の地方公共団体と関わりをもつ団体。 ヒアリング等を通じて課題を把握・整理して、対応策を検討した上で、６〜７月頃の取りまとめを目指す（現行委員の任期は８月末まで）。 この際、団体のリスト化も行う。
　調査の一環として、６日の本会議では�@一般社団法人・全国消費者団体連絡会と�A特定適格消費者団体・消費者機構日本をヒアリング。 今後は２０日の本会議でも有識者ヒアリングを予定する。

（続きは２０２３年４月２７日号参照)