説明前に被勧誘者の同意、オンライン取得を必須
新規入会は愛用のみ、「ＡＢＯ」移行に最低２０日

昨年１０月、消費者庁から特定商取引法違反で連鎖販売取引事業に行政処分を受けた日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、 イリーナ・メンシコヴァ社長）が６カ月の取引等停止期間を終え、４月１４日より、新規勧誘と契約申し込みの受付・締結業務を再開した。同時に、 処分で認定された違法行為の排除等を目的として、従来の勧誘・登録ルールを大きく修正。製品等について説明する前に被勧誘者の同意をオンラインで取得する手続きや、 新規入会の形式を愛用会員に限定し、２０日以上が経過しないとビジネス会員に移行できない自主規制を新たに導入した。修正のポイントを見ていく。

活動資格の再取得要請

　日本アムウェイは昨年１０月の行政処分に前後し、連鎖販売事業に関わる自主規制の見直しに着手した。
　まず、ビジネス会員に相当する「ＡＢＯ（アムウェイ・ビジネス・オーナー）」の全員に対して、ボーナス支払い等の要件である「スポンサー活動資格」の再取得を要請 （通常は毎年１０月〜１２月の更新テスト受講）。停止命令の対象にならなかった製品小売り活動についても、「目的明示チェックシート」と呼ぶ書面の提示を義務化した。 これら周知のため、１１月までにＡＢＯ対象のコンプライアンスミーティングは２６都市で計１０４回を実施した。
　０７年より運用している「スポンサー活動資格」は、特商法をはじめとする連鎖販売ビジネスに必須の法令、ルールをｅラーニングで学び、 理解度を問うオンラインテストへの合格によって取得できる。再取得を求めるにあたり、処分で認定された４つの違法行為――氏名等不明示、公衆の出入りしない場所での勧誘、 迷惑勧誘、概要書面不交付――については、とりわけ注意すべき点として盛り込んだという。

Ｍアプリの勧誘利用禁止

　再取得しなかったＡＢＯは、愛用会員に相当する「プライムカスタマー」へ自動的に移行。昨年８月末時点で?万６５６３組にのぼったＡＢＯのうち、 どれだけの数が再取得したかについては「回答を控える」（同社）とした。テストの具体的中身や合格ラインについても「回答を控える」（同）とした。
　ｅラーニングやテストでは、行政処分で特に問題視された、マッチングアプリを使ったブラインド勧誘と公衆の出入りしない建物における勧誘の２点についても周知徹底。 マッチングアプリは、一昨年?月に同社元会員２人が特商法違反容疑で京都府警に逮捕された事件（うち１人に罰金の略式命令）でもクローズアップされ、昨年３月の段階で、 会員規約にあたる「倫理綱領・行動規準」に勧誘行為への利用禁止を追加していた。

会員所有オフィスで指針

　公衆の出入りしない建物における勧誘については、「オフィスに関するガイドライン」と呼ぶ指針を新たに策定。ＡＢＯ自身の主催するイベントやミーティングで、 ＡＢＯが個人所有するオフィス等を使用する際に守るべき責任事項、関連法規をまとめた。

（続きは２０２３年４月２７日号参照)