連鎖販売の被害額４.６倍、「ＥＲＡ」摘発で
訪問購入も急増、利殖勧誘事犯は大幅減

　警察庁が３月２３日までにまとめた２０２２年（１〜１２月）の生活経済事犯検挙状況によると、特定商取引法違反で検挙した「特定商取引等事犯（関連の詐欺、 恐喝等含む）」は被害額を前年より増やし、若者を狙ったオンラインカジノの摘発等により特に連鎖販売取引関連で被害者数も大幅に増やした。
　２２年の被害額は１０２億３６８５万円で、前年比は６１.４％増。金額で約３８億９４００万円の増加だった。検挙事件数も前年より増やし、５件増の１１１件となった。
　特商法の７取引類型毎の検挙被害額は、訪問販売が２９億８６７１万円で、前年比は３７.１％減。これに対して、６２億２５０万円だった連鎖販売取引は約４.６倍の大幅増で、 ２２年の被害額全体の６割を占めた。
　また、前年に４４万円だった訪問購入が６億４３８７万円と急増した。ほかは電話勧誘販売が６３.３％増の３億９９０１万円。
　連鎖販売は被害人員も増やし、約４.５倍の１万５０１０人だった。人数ベースは１万１７１０人増。
　連鎖で検挙した事件は３件、検挙人員数は２９人。主な検挙事例では、オンラインカジノのアフィリエイト広告収入などを謳い、 １９都道府県の延べ約１万５０００人に約６２億円の契約を結ばせたとして、２７人を事実不告知違反等で逮捕した。
　該当事件は、大阪府警と福岡県警が検挙した「ＥＲＡ（イーラ）」とみられ、マッチングアプリやＳＮＳを介して２０歳代の若者を中心に被害が拡大。
（続きは２０２３年４月２０日号参照)