「寄附勧誘対策室」霊感商法問題で新設

　旧統一教会問題を受けた不当な寄付勧誘を規制する新法（寄付不当勧誘防止法）の成立で、霊感商法を含む関連トラブルの対策費や新ポスト、 人員配置を２０２３年度予算に盛り込んでいた消費者庁は４月１日、新部署を発足させた。
　名称は「寄附勧誘対策室」で、消費者政策課の下部組織として配置した。人員数は、担当する久保浩参事官と室長を含む職員１１人の計１２人体制。 職員は警察庁や法務省の出向者を含む。
　また、新法の運用に関して助言等を行う「執行アドバイザー」５人を任命。学問の自由や信教の自由、政治活動の自由に配慮した上で、 新法に基づく行政措置の要件への該当性等を判断していくという。

（続きは２０２３年４月２０日号参照)