住設系が過半数　景表法は１１件増

　神奈川県が４月５日までにまとめた特定商取引法および県消費生活条例の執行状況によると、２０２２年度は２８件の行政指導を行った（特商法と条例の合計）。 前年度比は１件の増加で、対象事業者はリフォームなど住宅設備関係が過半数を占めた。２２年度の行政処分は訪問購入業者１件を実施した。
　指導した事業者の本社所在エリア別の件数と前年度比は、横浜市１１件（４件増）、川崎市２件（２件増）、湘南地域２件（１件減）、県央地域１件（１件減）、 横須賀市１件（１件増）、県外１１件（４件減）。
　商品・役務別の件数の上位は、住宅リフォームが１１件、水回り工事が５件で、住設系で全体の５７％を占めた。
（続きは２０２３年４月２０日号参照)