来訪要請時の内容確定は困難　適用除外に該当せず　

　東京都のＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関である都・消費者被害救済委員会は３月３０日、安価な代金の広告を見て依頼した高額な出張鍵開けサービスの返金トラブルについて、 既払い金の全額の返還であっせん解決したと発表した。開錠を依頼した時点では作業料等が不確定で、実際の代金との乖離について事前に説明がなかったことなどから、 昨年１０月に付託。ＡＤＲでは、特定商取引法の訪問販売の適用除外に該当せず、クーリング・オフは可能と判断され、３月８日に消費者と事業者の間で合意書を取り交わした。 解決のため事業者名は非公表。
　申立人（３０代・女性、契約額約５万６０００円）は２２年６月中旬の深夜、帰宅時に自宅アパートの鍵を紛失したことから、 最寄りの交番でもらったメモにあった事業者をスマホで検索。
　事業者の広告で、出張作業が��約１万円から�≠ﾆあったことから電話で料金を尋ねたが、「実際に鍵を見ないとわからない」と言われた。 到着した担当者から示された金額は広告よりかなり高く、説明を求めると「特殊な作業だ」としか言わなかった。

（続きは２０２３年４月１３日号参照)