「基本計画」改定で、過去の建議の踏襲も

　消費者行政のロードマップをまとめた「消費者基本計画（２０〜２５年度の５カ年）」の改定案について、消費者庁が３月９日にパブリックコメントを開始したことを受けて、 消費者委員会は同２８日、同庁へのヒアリング結果や過去の建議等に基づき、改定案に対する意見をまとめ公表した。この中で特定商取引法に関して、 ６月に施行される「書面電子化」規定の見直しに関する具体的な記載や、ＳＮＳ利用に起因する消費者トラブルの対策、法執行の効果検証などの記載を求めた。 改定案は４月７日まで意見募集を実施。６月を目途とした閣議決定が目指されている。
　改定案は重点項目の一つに「特定商取引法等の執行強化等」を設定。２３〜２５年度の主な取り組みとして、特商法の厳正・適正な執行、 説明会や資料の配布・作成等による改正法の周知、関係機関等との連携強化をあげている。
　これに対して意見は、６月に施行される「書面電子化」規定が、施行から２年を経過した時点で運用状況等を踏まえた見直しを検討すると定めていることから、 「施行２年後の見直しに向け、論点やスケジュール等可能なものから工程表等に反映させることが重要」と指摘。

（続きは２０２３年４月１３日号参照)