「広告を見れば電話代タダ」、
実際は１視聴あたり１円相当の還元

　格安のＳＩＭカードを契約して動画広告を見れば、電話料金が無料となるかのように説明していたなどとして、消費者庁は３月３０日、 ＭＶＮＯサービスの連鎖販売取引事業者「ゼロモバイル」（以下ゼロ社、大阪市中央区、森畠真実代表）に特定商取引法違反で９カ月の業務停止命令と指示を行った。 ゼロ社と一体的に連鎖販売を行っていたとして、「センターモバイル」（以下センター社、大阪市中央区）と「ライフラインプランナー協会」（以下協会、大阪市中央区、 畑中真人代表理事）の２事業者にも同様の行政処分を行った。

年間売上６.８億会員は計３.８万

　認定した違反行為は氏名等不明示、重要事実不告知、公衆の出入りしない場所における勧誘、断定的判断の提供、概要書面および契約書面の不交付。 連鎖事業の遂行に主導的役割を果たしていた「中越達也」「伊勢地一男」の２人には禁止命令を出した。２人は前者がセンター社の代表取締役。後者は「ナンバー２」 （消費者庁取引対策課）にあたる人物だったという。
　ＭＶＮＯサービスは、データ通信のみのプランを月額２０ギガ・２７５８円、５０ギガ・４５７３円で販売。通話機能付きは２０ギガ・３０００円、 ５０ギガ・４８１５円で販売していた。このほか��代理店�≠ﾍ月８８００円をシステム使用料として支払う必要があった。同サービスの名称は現在、 「ＬＰＭｏｂｉｌｅ」と呼称されている。
　同庁によれば、連鎖販売の会員数は約２万７０００（２２年６月時点）で、これとは別にＳＩＭのユーザーが約１万１０００（同７月時点）いた。 売上高は２１年６月期で約６億８０００万円。
　連鎖の報酬は
�@“アドバイザーボーナス”や
�A“バイナリーレベルマッチボーナス”などを用意。
�@は新規１人の紹介につき３０００円、
�Aはバイナリーツリー上で２人（左右各１人）が揃う毎に月１５００円を支払っていた。
　消費生活センター等で把握されていた関連相談件数は、２０年６月以降で計２７２件（３月８日時点）。

（続きは２０２３年４月１３日号参照)