事業者が非協力的・連絡不能、あっせんの壁に
有効策は　決済業者への要請、金融機関相談など

　国民生活センターは３月２２日、若者を中心に相談の増加傾向が続く「サイドビジネス商法」の中でも、 消費生活センターによるあっせんに事業者が非協力的あるいは連絡不能というケースの多い「副業サポート契約」トラブルについて、 交渉の実情や具体例をまとめ、公表した。トラブルの解決には、決済事業者への対応要請や事業者に対する繰り返しの連絡、 トラブルを弁護士会・警察・国センＡＤＲ（裁判外紛争手続き）につなぐことなどが重要としている。

２１年度１.５万件３０％が「マルチ」

　昨年、消費生活相談員や弁護士、大学院教授をメンバーとする研究会を国セン内に設置。事例研究の結果を報告書にまとめた。
　「サイドビジネス商法」の手口にはアフィリエイト、転売ビジネス、情報商材、オンラインセミナー、出会い系サイトの話し相手といった形態が目立ち、 登録料やサポート契約、コンサルティング契約などの名目で代金を支払わせる。
　１５年度以降、毎年度１万件以上の相談が寄せられ、２１年度は１万５３８０件。相談当事者は２０歳代・給与生活者が多くを占める （２２年度＜８月末時点＞は４５６６件で、２１年度同期比で微減だが、２０年度同期比は同水準）。
　販売購入形態は、２１年度で４４％を占めた「通信販売」が最多。これに「マルチ取引」の３０％、「電話勧誘販売」の?％が続く。

（続きは２０２３年４月６日号参照)